「弁護士に相談することなのか？」と思っても、まずは弁護士に相談をしてもらいたいと思っています。早期に相談をしていただくことで、適切な相談先のアドバイスもできますし、法的紛争においても選択肢が広がります。

最近では、お子さんがおられる離婚のご相談に加え、年齢層の高い方からの相談も受けています。女性の立場からは、今後の生活を見据えて、退職金や不動産を含めて財産分与をどう確保するかなどを重要なポイントとして考えています。

依頼者からの丁寧な聞き取りを心がけております。じっくりとお話をうかがい、寄り添いながら解決のお手伝いをさせていただきます。

よくあるご相談例

• 不貞による離婚請求、相手方への慰謝料請求
• 離婚に伴う財産分与請求
• ＤＶ案件

離婚事件は、長期間にわたる様々な積み重ねが噴出します。できるだけ丁寧な事実の聴取を心がけています。気になることはお気軽にご相談ください。

当事務所の特徴

◎豊富な取扱実績
弁護士になった当初から、数多くの離婚事件を受任していますので、経験は豊富です。離婚後の新しい生活も重要ですので、これまでの培った法的知識と経験から、ある程度の見通しを早期に立てて、スピーディーに解決をすることを心がけています。

◎離婚後を見据えた解決
単に紛争を解決するだけでなく、離婚後も見据えてどのようにあるべきかを考えています。ご依頼者と一緒により良い将来が描けるよう、尽力します。

充実のサポート体制

◎オンライン相談など迅速な連絡体制
ご依頼を受けた後のお打ち合わせに関しましては、電話やメールなどを用いて、迅速に連絡がとれる体制を整えています。

◎当日・休日・夜間も柔軟対応
平日の営業時間内にご予約していただければ、可能な限り、当日・休日・夜間であってもご面談日時を調整させていただきます。

費用面に関しまして

• 相談は、ご事情を十分にお聞きするために、おおむね１時間程度の時間を確保しています。
• 着手金、報酬金額は、ご事情に応じて最終的に相談して決定しています。
• 受任に際しては、具体的な事件の見通しや費用について説明をした「見積書」を交付しています。内容をご確認のうえ、委任するかどうかを決めていただけます。
• 法テラスの利用も可能です。

「弁護士に相談することなのか？」と思っても、まずは弁護士に相談をしてもらいたいと思っています。早期に相談をしていただくことで、適切な相談先のアドバイスもできますし、法的紛争においても選択肢が広がります。

これまでに、姫路を中心として播磨地域で事業を営む多くの方と関わってきてました。姫路出身者として、地元の企業活動を支えていきたいと思っています。

中小企業、個人事業主が事業をする上では、あらゆる紛争が起こりえます。紛争を複雑化させないためには、特定の分野、内容に限らず、ちょっとしたことであってもメールなどで早期にやり取りをすることが重要です。
そのため日常的な契約書のチェックややり取り、コミュニケーションが、紛争の予防と、紛争の重大化の防止、早期の解決につながると思っています。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

• 契約締結にあたり相手方から契約書が届いたが、問題はないか。
• 従業員による横領等の不正行為における対応。
• 従業員が業務中に事故でけがを負った時の，労災や損害賠償への対応。
• 取引先が代金を支払わないので、何とか回収をしたい。

契約内容や今後予定している対応などについては、弁護士が内容を確認することで、その修正をするだけでなく、将来生じうるリスクなどを把握することができます。些細なことと思われていることであってもぜひご相談ください。

当事務所の特徴

◎幅広い業種に対応。顧問先多数あり。
平成１５年の登録依頼、多くの事業者からの相談を受けています。また、建築、不動産、介護、運送、メーカーなど多種にわたる顧問先からの相談、依頼を受けています。

◎不動産案件に精通
宅建協会での宅建取引士の法定講習会の講師（民法、宅建業法）も長年担当をしており、宅建業法、不動産案件の知識、経験も豊富です。

◎労務相談の経験・実績が豊富
労働者側の立場で、過労死・過重労働事件、残業代請求事件等も受任してきており、企業側における、それらを生じさせない労務管理などの面で経験が生きています。

充実のサポート体制

◎チャット相談やオンライン相談にも対応
顧問契約先とは、電話、メール、Ｃｈａｔｗｏｒｋ、ＺＯＯＭなどを用いて、迅速に連絡がとれる体制を整えています。

◎長期的な関係性を重視
顧問契約先とは継続的に関係性を有し、事業分野、内容への理解深めて、見通しや解決案を提示することができます。

費用面に関しまして

• 顧問料は、事業規模によって、おおむね月額３～５万円の範囲です。
• 顧問契約先でなくとも、ご依頼があれば、各種案件、契約書の作成等を多く受任しています。
• 具体的な紛争案件については、見通しと費用等を記載した見積書を交付しており、費用に関する説明を明確化しています。それを確認いただいた上で、委任契約を締結しています。