当事務所は、一件一件すべての事件について、ご依頼者様にとってベストな解決を獲得できるよう、東京（青山、池袋）、大阪の3拠点・10名超の弁護士が研鑽を重ねております。
ご依頼者様の利益を最優先して、むやみに安易な和解を選ばす（もちろん、事案やご意向によっては交渉での和解を優先することもございますが）、判決まで戦い抜くことを厭わない姿勢により、特に労働分野については、最高裁判例（熊本総合運輸事件 最判令5. 3. 10）を含む、複数の重要判例を獲得しており、多くの判例が判例雑誌に掲載されております。
残業代請求については、年間7.8億円超（令和6年度実績）を獲得しており、所属弁護士1名あたりの獲得額は労働に特化した事務所の中でも高額であると自負しております。
このような実績が評価され、週刊ダイヤモンド（2020年4月18日号）では、大規模事務所とともに、弁護士10名程度の当事務所が「未払い残業代請求の四大法律事務所」の一つとして紹介されました。
労働以外でも、企業法務、不動産、交通事故、離婚、相続、学校事故など幅広い分野で、「身近で頼りになる弁護士」として多くの事案の解決に当たってまいりました。
当事務所は、できるだけ着手金を減額し、ご依頼いただきやすい報酬体系をご提案します。
特に、「残業代」、「不当解雇」、「後遺症の残る労災事案」につきましては、原則として、「着手金不要の完全成功報酬制」で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。
WEB面談や電話相談により、全国の案件について対応が可能です。
実際に、この数年に限っても、北海道から四国、九州まで、全国各地の方からご依頼をお受けしております。
【WEBサイト】https://katsuura-law.com/
【ラインURL】 https://lin.ee/DpjMZIy
【不当解雇】 https://vs-kaiko.com/
【残業代】 https://katsuura-law.com/zangyo-dai/
昨年3月16日午前11時30分に夫が勤務中に交通事故を起こし、現在もリハビリ入院中です。2月末退院予定です。
脳出血により事故。100%夫の過失です。
後遺症で高次機能障害、右上肢下肢麻痺により身障者手帳は1級になりました。
労災での治療を受ける事は出来ましたが、会社が掛けていた車両保険での人身障害は不支給。個人で掛けていた生保の障害保険も不支給の決定をされました。
事故を起こす2時前には通常に電話で話しをしていたり、病院受診も服薬も全く無い人でした。
ただ、会社の健康診断では血圧が高い。の指示があったのですが、仕事が忙しく病院受診をしていませんでした。
4月に入って落ち着いたら行く！と言ってた矢先に事故となりました。
会社は健康診断結果を把握、無視をしていた事について、会社には何も責任は無いのでしょうか？
安全配慮義務違反にはならないのですか？
管理職との名目で、残業代も付かなければ、通常では無い24時間勤務も当たり前にさせていた会社です。
仕事、仕事、人が嫌がる仕事まで抱えて、会社の赤字まで考え会社に潰されてしまいました。
私は納得が行かず、ご相談させて頂きます。
この度の事故の件、ご主人やご家族のご心痛いかばかりかとお見舞い申し上げます。
長時間労働をさせた結果脳出血が生じたことについての安全配慮義務違反を検討すべきかと思います。
発症前１か月で１００時間を超える残業、又は、発症前２か月～６カ月で月８０時間を超える残業があった場合、安全配慮義務違反が認められる可能性があります。他にも、発症前１週間の勤務状況や精神的緊張を伴う業務であったことなど、安全配慮義務を問える事情は複数あります。
もし、安全配慮義務違反を問うことが難しい事案であったとしても、「管理職だから残業代がでない」というのは、多くの場合、法的には誤り（裁判所が認める「管理監督者」は相当ハードルが高いものです）ですので、残業代請求も検討なさってもよいかと存じます。
ご参考になれば幸いです。
教えていただけますか?
後遺障害の等級が決まった場合
過失割合によって もらえる金額は 変わってくるのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願いします。
はい、過失割合によって相手方に請求できる金額は変わってきます。
過失が5割であれば、請求金額も半分となってしまいます。
他方、自賠責から払われる額は、過失割合7割未満までは同じです。
(こちらに過失が6割あったとしても、満額払われます)
ご参考になれば幸いです。
※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
残業代の請求を行ううえで重要となるのは【証拠】です。どのような証拠があれば、より有利に交渉が行えるのか、どのような物が証拠となるのか、専門家である弁護士にご相談ください。
（当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください）
来所、面談相談に伴うお客様の新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、現在、ご相談をすべて電話会議・WEB会議にて行っております。
また、LINEでのご相談も可能です。
当事務所は、東京(青山・池袋)・大阪(本町)に所在する総合法律事務所です。
「身近で、頼りになる弁護士」を目指し、上質なリーガルサービスを提供いたします。
お悩みの方々お一人お一人に向き合い、サポートしてまいります。
具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_132323/#pro5_case
※上記以外のご相談も承っております。
残業代の請求は、【3年】の時効がございます。
少しでも早くご相談いただくことで、回収できる金額が大きく変わります。
面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
・銀座線/半蔵門線/大江戸線「青山一丁目」駅から徒歩4分
