クライアントは，試用期間の途中に職員としての能力を欠くという理由で解雇されてしまいました。相手方に対して，解雇の理由を明らかにするように求めても，抽象的な解雇理由しか明らかにされず，クライアントは，ご自身の解雇理由になっとくできず，ご相談にこられました。

相手方の解雇理由は，抽象的であったため，私がクライアントの代理人として，相手方に対して，解雇理由を具体的に明らかにするように求めました。すると，相手方に代理人がつき，相手方代理人から，今回の解雇については，無効になる可能性が十分にあると考えているので，話し合いで解決したいという要望を伝えられました。話し合いでの解決は，裁判手続を経ずに早期に解決できるメリットがありますので，相手方代理人と交渉を続け，相手方からは，クライアントに対して，遺憾の意を表明して，解雇前の賃金の８ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで合意できました。