相談後、すぐに、受任し、相手方に受任通知をＦＡＸした。相談者には、原則として、次の日に、債権者が自宅にくるようなことはないこと、仮に、債権者が自宅にきたとしても弁護士に依頼していること、弁護士から何も話すなと言われていると言えばいいことを伝えた。また、非常時に備え、緊急の連絡先も伝えた。次の日、相談者に確認すると、債権者は来なかったとのことであった。その後、取引履歴を開示したところ、消滅時効期間が経過している債権であったので、消滅時効援用の通知を相手方に送付し、事件は終了した。