この方は、過去に副業として個人事業を営んでおられましたが、結果的に事業に伴う借入・負債（その他生活費等の借入も含め、総額約５００万円）のみが残る状況となり、相談に来られました。

負債総額や家計収支の状況から、破産申立が妥当なケースではありましたが、個人事業を営まれていたとのことから、管財事件（管財人の報酬を支払う必要があるケース）となる可能性が高い事案であり、裁判所からもそのように進行するとの連絡を受けていました。しかし、裁判所に対して個人事業を営んでいたとはいえ小規模であり、そのほか申立に至る状況を考えても、管財人による調査の必要性が乏しい旨の申し入れをするなどし、結果的に同廃事件（管財人が付されずに進行するケース）として免責決定を得ることができました。